遠隔災害支援システム利用規約
第1章 総則
第1条(目的)

本規約は、遠隔災害支援システム(以下「本システム」といいます。)の利用条件を定め、関係機関が災害発生時または平時の備えとして、被災状況データ等を安全かつ円滑に共有し、迅速な災害対応を可能とすることを目的とします。

第2条(定義)

  1. 運営者:本システムの運営・管理を行う一般社団法人社会基盤流通推進協議会。
  2. 発注者:運営者によって本システムにアクセスする権限を付与された地方公共団体。
  3. 受注者:運営者によって本システムにアクセスする権限を付与され、発注者より事業を委託された民間委託事業者等。
  4. 利用者:本システムを利用する発注者および受注者
  5. データ:本システムに登録・共有そして閲覧等される、写真、点群データ、位置情報、文書または個人情報その他一切の情報。

第2章 利用登録およびアカウント管理
第3条(利用資格)

本システムを利用できる者は、災害対応・支援業務に関連する地方公共団体または発注者が利用を認めた受注者とします。

第4条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己に付与されたアカウントおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  2. アカウントの貸与・譲渡・共有は認められません。
  3. アカウントの不正利用が疑われる場合、利用者は速やかに運営者に通知しなければなりません。

第3章 データの取扱い
第5条(データの権利および責任)

  1. 本システムに登録されるデータに関する著作権その他の知的財産権は、当該データを登録した利用者または当該データを登録させた発注者に帰属するものとします。ただし、その権利の帰属及び利用については、当該利用者と発注者との間の契約(業務委託契約等)に従うものとし、運営者はこれに関与せず、何らの責任も負わないものとします。
  2. 利用者は、本システムに登録するデータについて、自らが著作権その他の権利を有していること、または必要な権利者の許諾を得ていることを保証するものとします。
  3. 利用者は、他者の著作権その他の権利を侵害するデータを本システムに登録してはならないものとします。かかる侵害行為により運営者または第三者に損害が生じた場合、当該利用者が一切の責任を負うものとします。
  4. 運営者は、本システムに登録されたデータが第三者の著作権その他の権利を侵害しているとの申し出を受けた場合、または侵害していると合理的に判断した場合、当該データを削除し、または当該データの利用を停止する措置をとることができるものとします。かかる措置により利用者に損害が生じた場合でも、運営者は責任を負わないものとします。
  5. 利用者は、本システムにデータを登録する際、写真や動画等に特定の個人を識別できる情報(顔、車のナンバープレート等)が含まれる場合、必要に応じて自らの責任において秘匿化(マスキング等)の措置を講じるものとします。
  6. 運営者は、本サービスの提供期間中に限りデータを保管します。ただし、利用者が第3条の利用資格を喪失した場合、または本サービスが終了した場合は、発注者と協議の上、運営者は当該データを削除できるものとします。

第6条(データの共有範囲)

  1. 本システムに登録されたデータは、発注者が認めた利用者のみ利用することができます。
  2. 発注者が許可した場合を除き、前項で認められた利用者以外にデータを提供してはなりません。

第7条(機密保持)

  1. 利用者は、本システムを通じて知り得た機密情報を第三者に漏洩してはなりません。
  2. 利用者は、本システムを通じて知得した個人情報(特定の個人が識別され得る情報全般を含む)を、本システムの利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとし、目的外利用及び第三者への開示・提供を一切行わないものとします。
  3. 利用者は、本システムからダウンロードした個人情報を含むデータについて、自らの責任において厳重に管理するものとし、漏洩、滅失又は毀損の防止のために必要な措置を講じるものとします。
  4. 利用者は、個人情報を含むデータの漏洩、滅失又は毀損、その他個人情報保護法に違反する事態を認識した場合、直ちに運営者に報告し、運営者の指示に従うものとします。
  5. 利用資格喪失後も本義務は継続します。

第4章 禁止事項
第8条(禁止行為)

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

  1. 災害対応目的以外でのデータ利用
  2. 不正アクセス、またはそのおそれのある行為
  3. システムの正常な運用を妨げる行為
  4. 個人情報・機微情報を不適切に取り扱う行為
  5. 法令または公序良俗に反する行為
  6. その他、運営者が不適切と判断する行為

第5章 免責事項
第9条(システム提供に関する免責)

  1. 運営者は、本システムについて、サービスレベル合意(SLA)において定める年間稼働率 99%の可用性を確保するよう努めます。
  2. 本システムは、ジオレプリケーションにより複数地域にデータおよびシステム構成を複製し、可用性および災害時の復旧性を維持するよう設計されています。
  3. 運営者が前各項に基づき合理的な努力を行っているにもかかわらず、災害、障害、通信回線の不具合、クラウド基盤のサービス停止、その他運営者の合理的な支配が及ばない事由により、本システムが一時的に利用できない状態となる場合があります。
  4. 前項の事由により本システムが一時的に利用できなくなったことに起因して利用者に損害が生じた場合でも、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者はその責任を負わないものとします。
  5. 運営者は、障害発生時には、可能な限り迅速な復旧およびバックアップ地域への切り替えを行い、その状況または影響について適切な方法で利用者に通知します。

第10条(損害賠償)

本システムの利用に関連して利用者に生じた損害について、運営者は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。

第6章 運営・変更等
第11条(サービス内容の変更・停止)

  1. 運営者は、必要に応じて本システムの内容を変更し、または一時停止することがあります。
  2. 利用者に重大な影響を及ぼす場合は、可能な限り事前に通知します。

第12条(規約の変更)

運営者は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本システム上に掲示された時点で効力を生じます。

第7章 災害時の事業継続(BCP)
第13条(災害時のシステム継続および復旧運用)

  1. 本システムは、災害その他の大規模障害に備え、地理的に分散した複数の地域にデータおよびシステム構成を複製(ジオレプリケーション)しています。
  2. メインとなるサーバ地域が被災等により利用できなくなった場合、運営者はサブ地域に配置されたバックアップ環境を用いて、本システムの復旧および運用継続を行います。
  3. 復旧運用に際し、一時的に機能制限や性能劣化が生じ得ることについて、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
  4. 災害発生時の切り替え手順、復旧の見通し、提供可能なサービス範囲については、状況に応じて運営者が判断し、可能な限り利用者に通知します。
  5. 前各項に基づく切り替え作業または遅延により利用者に損害が生じた場合であっても、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は責任を負わないものとします。

第8章 準拠法及び裁判管轄
第14条(準拠法)

本規約は、日本法に基づき解釈されます。

第15条(裁判管轄)

本システムの利用に関する紛争は、運営者所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。